国分寺市自治基本条例

ページ番号　1005095　更新日　令和8年4月1日

自治基本条例とは

分権社会にふさわしい「自治推進のための基本理念」及び「市政運営の基本原則」を市民の視点から定めた条例です。
地方自治法などに定める地方自治制度を基本に、市の特性を活かし、参加と協働によるまちづくりを推進するための制度や市民との関係などを市政運営のルールとして定めています。

自治基本条例は、市民が生き生きと暮らし活動できるまちの実現を図るためには、市民自治の推進・拡大が必要であることを規定しており、このことが制定の大きな意義となります。
「市民自治の推進・拡大」のためには、「参加、協働、情報の共有等の仕組みづくり」と「市政運営の基本原則の定め」が必要です。
「参加、協働、情報の共有等の仕組みづくり」によって、より多くの市民の視点で市政運営が行なわれるとともに、市政運営の透明化を図ることができます。
情報公開、個人情報保護、計画的市政運営、財政運営、組織編成、行政評価など「市政運営の基本原則」を規定することで、分権社会における本市の自己決定・自己責任を明確化することができます。

　自治体運営の目標・理念

自治基本条例では、「市民」の定義として、地方自治法が主権者として想定する「住民」だけではなく、市内で働く者、市内の学校等で学ぶ者やNPOの活動などで市内において公益的な活動をする個人も含めた定義としています。その理由は次のとおりです。

・住民自治は、「地域の課題を住民自らの責任と負担において処理すべき」との考え方であり、その主体は固定的にとらえるのではなく、社会的条件の移り変わりによって変化していくものと捉える必要があります。

・現在の社会的条件とは、少子高齢化、デジタル化、グローバル化などがありますが、この変化によって「情報の共有」「参加」「協働」「新しい公共の担い手」など、新たな政策の検討が社会的要請となっています。

・このような課題は、従来の行政の発想では解決できず、多くの関係者の参加と取組が必要となっています。したがって、市を構成する様々な自治の主体を広く捉え、その英知によって、より一層市民自治を推進していく必要があります。

自治基本条例は、下記のように「市民等」の範囲を広く定義しています。理由は次のとおりです。

自治の主体としての市民は、個人・法人を問わず税の負担やまちの機能としての企業活動やサービス提供、また、NPOの活動のように非営利性をもった活動を営み、このまちの活力の原点となっていること。
自治の主体としての市民は、憲法および地方自治法に規定する「地方自治」の担い手となっており、これを更に発展させることが本市の将来に必要であること。

この基本条例を定めると、その効果として「市政運営の仕組みが分かりやすくなる」、「市政運営の根拠が明確になる」、「市民参加と協働のルールができる」、「情報の共有化が進む」など、市民自治の推進・拡大が期待されます。
したがって、現在の条例・規則、計画、制度について、自治基本条例の趣旨を反映した具体的な取組を積極的に進めることが必要です。特に、「参加、協働、情報の共有等の仕組みづくり」は重点的に取り組むこととなります。
制定の効果を短期間で評価することは難しいと考えられます。しかし、常に自治基本条例の趣旨に沿ったルール化を目指すことで、市民に開かれた市、信頼される市となり、市民満足度が高く、市民自治が推進されたまちとして発展することが期待できます。
「市政運営の基本原則」を規定することによって、分権社会における本市の自己決定・自己責任を明確化することができます。
自治基本条例は、今後の市の一般条例の制定や計画策定の指針となり、将来にわたって重要な役割を果たします。

地方自治制度においては、住民の直接選挙で選ばれた市長と議員による二元代表性により、両者は相互にけん制し、また均衡を保ちながら住民の福祉の増進を図る役割を担っています。第5章「議会の役割と責務」に規定する4条項については、この二元代表制を意識し、市民からの意見も聴きながら議会で検討し、議会自らの意思と判断をもってその条項案を作成し、この条例に追加するための修正案を議員提案し、自治基本条例に組み込んだものです。

　国分寺市自治基本条例の全文・逐条解説を含んだハンドブックをご覧ください。

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